中津市議会 2020-09-17 09月17日－06号
新規雇用者の加算は女性かつ過疎地域在住者には２０万円に対して３０万円を加算するのか、過疎地域在住者の加算は企業が通勤手当等の加算をした実績に応じて交付するのか） 議第１２２号 公有水面の埋立てについて （事業の目的と埋立て範囲の設定の根拠、土地利用区分ごとの面積、環境アセスメントにおける埋立てが環境に及ぼす影響、漁港の縮小面積と係留可能な漁船数、利害関係人の意見と調整結果（漁業権者
新規雇用者の加算は女性かつ過疎地域在住者には２０万円に対して３０万円を加算するのか、過疎地域在住者の加算は企業が通勤手当等の加算をした実績に応じて交付するのか） 議第１２２号 公有水面の埋立てについて （事業の目的と埋立て範囲の設定の根拠、土地利用区分ごとの面積、環境アセスメントにおける埋立てが環境に及ぼす影響、漁港の縮小面積と係留可能な漁船数、利害関係人の意見と調整結果（漁業権者
これは70年ぶりの大幅改正と言われており、その主な改正内容は、科学的な水産資源システムを新たに導入すること、また都道府県が養殖など沿岸漁業の漁業権を付与する際、地元の漁協や漁業者を優先してきた規定を廃止し、企業などの参入を促進することなどを骨子としております。
これは70年ぶりの大幅改正と言われており、その主な改正内容は、科学的な水産資源システムを新たに導入すること、また都道府県が養殖など沿岸漁業の漁業権を付与する際、地元の漁協や漁業者を優先してきた規定を廃止し、企業などの参入を促進することなどを骨子としております。
具体的に言えば、米価の下支え制度の廃止、種子法の廃止、沿岸漁民の漁業権の剥奪、あげくの果ては農協解体、しかし今、世界は家族農業１０年あるいは小農宣言、持続できる社会、こういうことが叫ばれているわけです。だから、ぜひ中津市にあっても、具体的な農家の実情に沿った施策をしてほしいと思います。 それで、今回の市長の報告では、ミニハウスに支援すると。僕も本当に大歓迎です。
改革法案の主な内容は、漁獲量に資源管理の導入、船のトン数規制の撤廃、漁業権のルールの根本的な変更などであります。 これは、漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを、漁業の成長産業化の名で、企業利益優先のルールを持ち込もうとするものであります。水産改革により、中小漁業者を追い出し、漁協を弱体化させ、漁場利用の混乱、漁村の衰退を招くことが懸念されます。
改革法案の主な内容は、漁獲量に資源管理の導入、船のトン数規制の撤廃、漁業権のルールの根本的な変更などであります。 これは、漁民の共同を基本に営まれてきた沿岸漁業と水産資源管理などを、漁業の成長産業化の名で、企業利益優先のルールを持ち込もうとするものであります。水産改革により、中小漁業者を追い出し、漁協を弱体化させ、漁場利用の混乱、漁村の衰退を招くことが懸念されます。
│ ┃ ┃ │ (1)現在、水産改革関連法案が審議されて │ ┃ ┃ │ おり、漁業権の規定が緩和されようと │ ┃ ┃ │ しているが、宇佐市への影響はどのよ │ ┃ ┃ │ うに考えているか。
現在は規制改革推進会議、かつては経済財政諮問会議、そこで米の下支え政策の廃止、種子法の廃止、それから、今では沿岸漁民の漁業権を奪うと言われる漁業法の改正などが進められているという認識はお持ちですか。
また、養殖の拡大となりますと、カキ養殖の区画漁業権の拡大や新しい場所でカキが成長するのかと、そういった養殖試験が必要になると思います。今後漁協と協議していきたいと思っております。 以上です。 ○議長（中山田昭徳君） 藤本議員。 ◆８番（藤本治郎君） ぜひ養殖試験も含めて漁協と十分に協議をして、やっぱり現場に出向いて、現場の声を着実に捉えて頑張っていただきたいと私も思います。
○甲斐林業水産課参事補 漁業権に関しましては、県が所管となっており、県に申し入れをしております。 ○足立委員 しっかりと申し入れをしているのでしょうか。どういう形式で申し入れしているのでしょうか。全然効果がないと思います。 ○甲斐林業水産課参事補 要望書にて要望いたしております。 ○足立委員 それでは、一向にらちが明きません。部長、違う対策を考えてください。
○甲斐林業水産課参事補 漁業権に関しましては、県が所管となっており、県に申し入れをしております。 ○足立委員 しっかりと申し入れをしているのでしょうか。どういう形式で申し入れしているのでしょうか。全然効果がないと思います。 ○甲斐林業水産課参事補 要望書にて要望いたしております。 ○足立委員 それでは、一向にらちが明きません。部長、違う対策を考えてください。
○井手口委員 観光も入るだろうけど、湖面が出てきたら漁業権の問題が生じる。そうしたら、経済常任委員会になる。 ○藤田委員長 経済常任委員会は今……。 ○宮邉副委員長 同時刻に開催しているのではないのですか。 ○書記 今、同時刻に開催されております。 ○宮邉副委員長 荻本経済常任委員長に申し入れないといけないですね。 ○三浦委員 総務常任委員会の対応は②でいいと思います。
○井手口委員 観光も入るだろうけど、湖面が出てきたら漁業権の問題が生じる。そうしたら、経済常任委員会になる。 ○藤田委員長 経済常任委員会は今……。 ○宮邉副委員長 同時刻に開催しているのではないのですか。 ○書記 今、同時刻に開催されております。 ○宮邉副委員長 荻本経済常任委員長に申し入れないといけないですね。 ○三浦委員 総務常任委員会の対応は②でいいと思います。
また、カキ養殖の区画漁業権として６０ヘクタールを取得しており、１，０００万個以上の養殖ができる面積があります。当面は１００万個を目指しています、との答弁がありました。
ロッジきよかわ周辺の漁業権の問題も今発生しているのです。それから大分県からの河川管理上の指摘もあっていますよね。地元である井崎地区住民との協調も必要だと思いますけれども、地区の以前から使用できていたものの条件が、いまだ明らかになっていないようですから、このことは早急に地元の意向を踏まえた連携をするように要望いたします。
時の経過とともに堆積が進んでいまして、現状を漁業権者の県漁業杵築支店、それからカキ組及び大分県と検証しながら、浚渫を含めた対応策を協議していきたいと思っています。 以上です。 ○副議長（藤本治郎君） 泥谷議員。 ◆４番（泥谷修君） 昭和５６年に一度、浚渫が行われているというお話でありますが、その後３５年が経過しておりますので、さらに堆積が進んでいるんじゃないかと思います。
これは、漁業権の問題で難しいということでありますので、ただ、しかしこれは、指導はできるのではないかと。協力してもらう、漁師の人に協力してもらって潮干狩りエリアをつくって、ここはもう、漁師さん、このエリアは生活用にはとらないでください。観光用に開放してくださいと。そのかわり、この分は放流しますからというような協力関係をつくっていく。
また、今後のアサリ資源の確保や漁業権との調整、管理体制を含めた公園管理のあり方につきまして、県漁協宇佐支店との協議を進める必要があると考えているところでございます。
この方々が十年先どれぐらい頑張っているのかといったことも当然ありますし、漁業につきましては、農業等と若干違いまして、漁業権というものを行使します。これには大分県知事の許可が必要になってまいります。
議員ご質問の中津浦１組の１の海岸沿いの環境整備につきましては、平成１３年に海岸保全事業による消波ブロック設置を計画し、地元と協議を行いましたが、地区の意見として、波の変化で砂浜がなくなる、景観を損ねる等の意見に加え、漁業権の問題もあり、事業を断念した経緯があります。 このような経緯がありますので、現時点では直ちに事業実施は困難と思われます。 ○議長（大塚州章君） 平川議員。